- 防災計画書
防災計画書は、高層建築物や一定規模以上の建築物が、建築基準法、消防法等による防災関係の個々の規定に適合するだけでなく、それぞれの建物が持つ計画条件に適合した総合的な防災安全性を確認するために作成するものです。
従来、高層建築物や一定規模以上の建築物に対して国の通達指導に基づき行われていた評定は、建築基準法の性能規定化、及び平成13年国交省の「地方分権に伴う住宅・建築に関する通達の取扱いについて」文書により、各自治体の独自の対応に変わりました。
防災計画書の作成指導を行う自治体と行わない自治体があり、その判断根拠は、各自治体の条例によることになります。また、作成対象建築物に関しては、一般的に、①高さが31ｍを超える建築物、②不特定多数が利用する一定規模以上の建築物、ですが、詳細な規定は条例によりますので必ず事前に特定行政庁に確認が必要です。
（参考：ホームページに掲載している自治体一覧）
提出時期は、建築確認申請の受付前に審査が終了していなければなりません。また、建物の規模や用途によっては、特定行政庁が認めた評定機関で建築防災評定を受ける必要があります。
評定機関：
(財)日本建築センター
(財)日本建築総合試験所
(財)大阪建築防災センター
日本ＥＲＩ株式会社
- 避難安全検証法
改正建築基準法に基づき、平成12年に公布制定された防火関係基準の性能規定化の検証法です。
建築物の避難安全に関する性能としては、階避難安全性能と全館避難安全性能の２つが定義されています。階避難安全性能を有することが確かめられたものは、避難施設、排煙設備、内装制限などに関する規定の一部が適用されません。また、全館避難安全性能を有することが確かめられたものは、上記に加え、防火区画、避難階段の構造などに関する規定の一部が適用されません。
（参考：適用除外される避難関係規定）
性能規定化により設計の方法は３ルートになります。
ルートＡ：従来のように、避難関係規定の仕様基準に適合させての設計。
ルートＢ：検証方法として、基準法施行令及び具体的な検証法を定めた告示に定められた方法を用いての設計。
ルートＣ：告示に定められた検証法以外の、より高度な技術を用いて精確な手法を用い、国土交通大臣による認定をうける設計。
ルートＢにより設計を行う時は、避難安全性能の検証結果報告書を建築確認申請と同時に提出し、審査も同時に行われます。検証法での設定条件と設計図書との整合性を調整しておく必要があります。最近では各審査機関は事前審査で詳細な審査も行っているようです。
階避難安全検証は、建物の階毎に検証法を適用できるので、異なるルート（A,B,C)が混在することが可能です。ただし、一つの階の中ではすべての室を対象としますので、部分的に告示（第1436号）による排煙免除等は適用できません。また、、全館避難安全検証は、すべての階の階避難安全検証を行い、さらに建物一棟全体を検証対象としています。
適用効果のある用途としては、物販店舗、工場、倉庫、事務所、等で、天井高さがある程度高いものや一つの室の面積が比較的大きいものが有効です。一方、自力で避難できる健常者が利用する建物であることを前提としているので、病院や福祉施設には適用できません。また、検証法は建築基準法に準拠していますので、消防法上で必要な排煙設備などは適用除外となりません。
- 耐火性能検証法
避難安全検証法と同時に制定された性能規定化の検証法です。
耐火性能検証法と防火区画検証法とがあります。
耐火設計は、屋内火災および屋外火災に対して、建物の主要構造部が火災が終了するまで倒壊せずに耐えられる性能を確認することです。耐火性能検証により、下記のようなことが可能となります。
・柱梁の耐火被覆の低減
・EVシャフト内の鉄骨部材の無耐火被覆
・CFT柱の無耐火被覆
・中間免震層に設けられた免震装置の無耐火被覆 などです。
避難安全検証法と同様に３つの設計ルートがありますが、ルートＢを選択しようとした場合、設計条件や使用できる構造部材が極端に限定されます。設計では、ルートＣを選択することをお薦めします。
耐火性能検証では、階毎の設計ルートの選択はできませんので、建物全体のすべての部材に関して同一ルートにて検証する必要があります。