自治体の条例により、一定規模以上の建物（大阪府下の場合「高層建築物等の防災計画書の取扱要領」参照）では確認申請提出前に防災計画書の作成が要求されます。
「新・建築防災計画指針」(1995年)に基づき、計画段階のコンサルティングから実施設計段階の防災計画書作成作業の補助をいたします。
避難計算を行う防災計画書の中の「第4章避難計画」部分のみも承ります。
行政庁によっては、市長と消防長による協議会を行う場合と、指定評定機関による評定が必要な場合があります。協議会への対応及び評定委員会への対応も行います。
平成12年の改正建築基準法により防災関係に性能規定が導入されました。
階避難安全性能及び全館避難安全性能の確認により、下記のような仕様規定の適用除外が可能となります。
・500㎡の防煙垂れ壁区画の緩和
・物販店舗における階段幅、階段入口の幅の縮小
・排煙風量の低減ないしは緩和
・歩行距離、廊下の幅員
告示に定められた検証法（ルートＢ）に基づき、計画段階の適用可能性の検討から、確認申請への提出資料の作成まで対応いたします。新築計画の他に下記のケースでも対応します。
・仕様規定で建築されている建物に関して大規模の模様替等を行う際に避難安全検証法の適用
・工場等で改装等により既存不適格建築物となっている建物の遵法性の検討
・当初の設計が避難安全検証法で確認申請が提出されている建物において、テナントの入れ替え等で該当階の間仕切り変更を行う場合の遵法性の検討（基準法第6条に該当しなくても検討は必要）
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